派遣スタッフを応援する”派遣ジョブ”編集部

賃金収入「減った」が３４．６％／連合総研アンケート

連合総研は10日、第19回の「勤労者の仕事と暮らしのアンケート」（勤労者短観）の調査報告書をホームページに掲載しました。

調査は2010年４月に実施したもので、１年前と比べて賃金収入が減った人の割合は34.6％で前回調査の41.4％に比べやや改善したものの、なお３分の１を上回っています。

私たちの生活に直結するだけに、ますますの改善を期待したいものです。

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夏ボーナス、３割下がったら転職を検討

総合人材サービス業のインテリジェンスが「ビジネスパーソン5,000人のボーナス予想2010」を発表しました。

今夏ボーナスの支給額による転職の意向について尋ねたところ「支給額によっては検討する」が19.2％にのぼりました。

また、どれくらいの減額で転職を考えるかの「転職検討ライン」は、平均で昨年よりも29.2％（9万6,000円相当）低い水準でした。

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エイクエントがツイッター 求職者、企業と関係強化へ

　マーケティングやデザイン分野の派遣・紹介を手がけるエイクエント（東京都千代田区、スティーブン・パング社長）は４月、同分野の就業希望者や、採用担当者向けにキャリアコンサルタントによる「ツイッター」を開始しました。

　人材の登録面談や企業への紹介を担当するキャリアコンサルタント29人が、求職者や企業に向けて、マーケティングやデザインなど担当分野の最新ニュースやそれに対するコメントをツイッターで発信しています。

　その他、求人案件や同社からの告知なども、「ツイッター」上に掲載し、求職者や採用担当者とのリアルタイムでの情報交換を目指しています。

　同社では独自に、ツイッターを使用するうえでのルールを策定。本人の写真を掲載することや実名で使用すること、意見の分かれる議題にはコメントしないことなどを決めています。

　ツイッターは、ブログとチャットの中間的な機能を持ち、各ユーザーは１４０文字以内の「つぶやき」を投稿することで、簡易に情報発信できるシステム。日本でのユーザー数は５００万人超と言われています。

未就職の既卒者に就職支援

　マンパワー・ジャパンは６月から、地方自治体と共同で大学や高校の既卒者の就職支援事業を始めました。

　自治体から事業を受託し、１カ月間の基礎研修や最長半年間の就業体験をしてもらい、就職先が決まっていない既卒者の就職活動に役立ててもらうそうです。

　就職支援事業は、ビジネスマナーやパソコン操作、面接訓練などを行う基礎研修と、企業での就業体験研修を実施。基礎研修の具体的な内容や、既卒者を受け入れる企業の選定は、自治体と話し合って決める。基礎研修は同社支店や外部のパソコン教室などで実施。

　同社によると、４月から広島県で高卒者を対象にした就業支援が先行利用されているほか、６月からは千葉県と北九州市で、大卒、高卒の就業支援を始めるということです。

交流サイト「暮らしのねっこ」　ハー・ストーリィが女性と企業結ぶ

　女性専門のマーケティングを手掛けるハー・ストーリィ(東京都新宿区、日野佳恵子社長)は５月、女性を中心とした消費者と企業の交流サイト「暮らしのねっこ(http://www.kurashi-no-necco.jp)」をオープンしました。

　同サイトでは、約10万人の女性登録者に向けて、「美容」「子育て」「食品」「教育」など関心のあるテーマごとにコミュニティーを作ることができ、直接のコミュニケーションができます。これまで、企業と消費者のコミュニケーションはマーケティング会社を通した場合が多かったが、同サイトでは、コミュニティ内の会員に向けた情報発信などが自由にできます。

　商品やサービスの開発、市場調査を行う際に、低コストで時間をかけずに女性の感想や意見が聞けるうえ、改善点や要望をコミュニティーの参加者一人ひとりに直接聞くことも可能です。

　参加者は、調査などに協力することで換金できるポイントがもらえ、企業の利用料金は月額30万円〜、年内に１００社の獲得が目標としています。

　同社は２月に主婦のパートタイム型派遣を手掛けるビースタイル(同、三原邦彦社長)と業務提携。ビー・スタイル社は約３万人の派遣登録者に同サイトを紹介するほか、女性を中心とした市場調査や商品のモニタリングサービスなどを顧客に提案することで、売り上げ拡大を目指しています。

「会社の将来性に不安」が増加

　インテリジェンスが運営する求人情報サービス「ＤＯＤＡ」はこのほど、２０１０年版転職理由ランキング調査を発表しました。実施期間は09年10月１日〜10年２月28日。ＤＯＤＡの登録者を対象に行われ、２万２０５２人が回答しました。

　転職理由のトップは、「会社の将来性が不安」(14・７％)で２年連続の首位となり、09年３月の前回調査から１・８ポイント増加。

　次いで、「他にやりたい仕事がある」(10・６％)、「倒産、リストラ、契約期間の満了」(７・６％)の順となった。厳しい雇用環境が続く中、会社や事業の先行きに不安を感じ、転職を考える人は増加し続けていることがうかがえます。

　20〜40代の各年齢別でも、理由のトップは「会社の将来性が不安」で、20代が12・６％、30代が17・４％、40代が18・１％となり、年齢が上がるにつれて、会社の今後について不安視する傾向が浮き彫りとなりました。

　職種別では、販売・サービス職を除き、営業職、企画事務職、ＩＴエンジニア、モノづくりエンジニアの４職種で「会社の将来性が不安」が最多となりました。

女性の失業者、前年比25％増　厚労省の09年女性労働白書

　厚生労働省が４月９日に発表した「２００９年版働く女性の実情」（女性労働白書）によると、女性の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は過去最多の２７７１万人となりました。

　また、労働力率（労働力人口を15歳以上人口で割った比率）における「Ｍ字カーブ」の底にあたる30〜34歳は67・2％（前年65・１1％）、35〜39歳は65・5％（同64・9％）とともに上昇。30〜34歳の2・1ポイント上昇は１９６８年以降の最大幅を記録しました。
　Ｍ字カーブは、30代女性を中心に出産、育児などで一時的に就労から離れるため起こるカーブですが、近年は女性の社会進出でＭ字の凹みが徐々に緩やかになっているようです。

　ただ、09年は深刻な不況の影響で、女性の就業者は前年比０・７％減の２６３８万人、完全失業者は同25・5％増の１３３万人。失業理由も、解雇などの「非自発的離職」と「収入を得る必要がある求職」の割合が増えており、厚労省では「夫の収入減など、家計的な事情で働こうとしているものの、仕事が容易にみつからない状態」と分析しています。

４月実施の法律・事業の要点掲載／厚労省ＨＰ

厚生労働省のホームページに、改正労働基準法など４月の新年度に入ってから実施される法律や事業のうち、国民生活に影響を与えるだろうと思われる16項目について一覧表で掲載されています。

改正労働基準法のほか、改正雇用保険法、労働時間見直しの改正ガイドラインなどの要点が説明されています。

労働基準法や雇用保険など身近なものが多いので一度ご確認ください。

詳しくはコチラを

「職場に強い満足」日本は７％世界23カ国の労働者意識

　ランスタッドはこのほど、ヨーロッパ、アジア、アメリカ大陸など23カ国の労働者に対する意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の結果を発表しました。

　調査は２０１０年１〜２月、各国４００人の労働者を対象に行われたものです。

　日本人に、現在の勤務先に対する満足度を聞いたところ、「満足」が最も多い35％、続いて「どちらともいえない」が31％、「不満」が19％、「非常に不満」が９％で、「強く満足」はわずか７％。

　日本の場合、「強く満足」と答えた人が最も少なかった中国（６％）に次いで低く、北米平均の約30％、欧州平均の約20％、全体平均の23％と比較しても低い水準といえます。

　反対に、「強く満足」と答えた人が最も多かったのはデンマークとノルウェーの36％。

　また、日本人で「会社の経営は安定している」と答えたのはわずか44％で、インドの86％、中国の83％、米国・英国の78％と比べて低く、失業に対する不安が職場満足度の低さを招いたことがうかがえます。

「メディカル・セクレタリー」パソナが育成派遣を開始

　パソナグループはこのほど、「メディカル・セクレタリー（医師事務作業補助者）」の育成・派遣を開始しました。

　医師事務作業補助者とは、医師をサポートしながら、診断書や診療記録の作成の補助業務を行う人のことを言います。

　医師の過重労働の軽減を目的に、４月に始まる診療報酬改定では、医師事務作業補助者を雇用する病院への診療点数を増額します。
　同社は４月から、「メディカル・セクレタリー養成講座」を開設して、病院に勤務していた人、秘書や事務経験のある人が対象で、「医療機関での医療の内容と用語」「医療文章の作成事務」「医療機関内組織について」などを６日間、およそ40時間かけて学んでいきます。

　同社は「医療業界を支える人材を育成するとともに、主婦やキャリアチェンジを望む人々の新たな職域を開拓したい」としています。