『２０１０年（平成２２年）までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の２割を実現する』平成１８年１月に政府が発表した「ＩＴ新改革戦略」です。いわゆるe-Japan戦略というやつですね。

国勢調査によると、働いている人は６６１０万人です（平成１２年）。就業者人口の２割とは１３２２万人。すごい数ですね、と言いたいところですが、いま何人が在宅で働いているのか判らないので、２０１０年の目標を聞いてもピンときません。

ちなみに、テレワーカーとは、電話やインターネットを使って時間や場所にとらわれずに働くことだそうです。会社に勤めている人（雇用型）だけでなく、フリーライターのような仕事（自営型）や１週間のうち、１日、２日だけの場合も含まれます。働く場所も自宅だけとは限らず、ずっと移動しながら働いたり、立ち寄り型オフィスで働く場合も含まれます。よく言われる在宅のお仕事とは少しニュアンスが違うようです。

国土交通省が行った「テレワーク人口推計」という調査がありました（国土交通省が調べることなんでしょうか？テレワーカーが増えると、渋滞や通勤ラッシュが減るから？）。


出典：２００５年時点のテレワーク人口推計（実態調査）／国土交通省

在宅のお仕事のイメージに近い「雇用型、週８時間以上勤務」の人数です。５０６万人もいるんですね。


出典：２００５年時点のテレワーク人口推計（実態調査）／国土交通省

自営型も含めると週８時間以上のテレワーク人口は６７４万人。このまま増えると２０１０年には１３３９万人。就業者人口の２割に達しそうです（もちろん、このままの勢いで増えるとは限りませんが）。

ところで、調査の有効回答数は１次調査４，３１８人、２次調査４４５人です。この回答数でどのくらい正確な推計ができるんでしょうね？もし、十分信頼できるとしたら統計学恐るべしです。

（本文と関係ありませんが、名前がテレワークと似ているのでつい...）
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