派遣スタッフを応援する”派遣ジョブ”編集部

転職市場８割以上が「好転」

　年収１０００万円以上の求人に限定した有料会員制求人サイトを運営するビズリーチ（東京都渋谷区、南壮一郎社長）はこのほど、同サイトに登録しているヘッドハンターを対象に、転職市場動向に関するアンケートを行いました。調査期間は６月１４〜３０日。２９８人が回答しました。

　昨年と比べ、転職市場がどのように変化しているかを聞いたところ、「よくなっている」が最も多く７２％だった。「非常によくなっている」の１１％と合わせると、８割以上が昨年よりもよくなっていると回答し、転職市場が回復傾向にあることを、裏付ける結果となりました。

　１０年下半期についても６５％が、上半期と比べて「よくなる」と回答。

　昨年と比べて、求人数が増えている業界については、「医療・ヘルスケア・化学」と「ソフトウェア・インターネット」が３９％でトップ。次いで「コンサルティング」（２９％）、「メーカー（電機・電子・半導体）」（２４％）の順となっています。

職場のメンタルヘルスケア、安衛法の改正提言に高い関心

　パイプドビッツとピースマインドは12日、メンタルヘルス・マネジメント担当者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。

　現在、政府が職場のメンタルヘルス対策について、労働安全衛生法の改正も含めて検討していることについて、約７割が認識し、８割超が対策の必要性を感じているなど高い関心を持っていることが分かりました。

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「転職活動１年以上」４割　ジョブナスが意識調査

　求人サイト「ジョブナス」(http://jobnus.jp)を運営するＰＲＴＩＭＥＳ(東京都港区、山口拓己社長)はこのほど、「転職に関する意識調査」を発表した。調査期間は10年５月24〜27日。転職活動中の20〜40代の男女を対象に実施し、４２５人から回答を得ました。

　転職活動を開始した時期について聞いたところ、「08年以前」が最も多く27・4％、次いで「10年２〜３月」が23・3％、「09年12月〜10年１月」が17・6％の順となりました。09年５月以前に転職活動を始めた人は全体の41・0％に上り、転職活動が長期化している傾向がうかがえます。

　企業の採用意欲がここ１、２カ月で高まっている実感があるかどうかについては、「あまり変化はない」が57・6％。「かなり低くなった」「やや低くなった」と回答した人は30・9％で、「やや高まった」「かなり高まった」の1・5％を大きく上回りました。

　景気の持ち直しや求人広告件数の増加が報じられる中、求職者の実感は乏しく、引き続き厳しい転職活動を強いられている現状が浮き彫りとなりました。

企業の情報管理、データ置き忘れなど「うっかりミス」も処分対象

労務行政研究所は、企業の情報管理に関するアンケート調査の結果を発表しました。

社内でのインターネットや電子メールの私的利用について約８割の企業が何らかのルールを定めているほか、データの置き忘れやメールの誤送信といった「うっかりミス」であっても、処分の対象とする企業が大半を占めているそうです。

避けては通れぬ問題。対策は“気をつける”のみでしょうね。

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「しゅふＪＯＢ」をオープン

　ビースタイル(東京都新宿区、三原邦彦社長)は６月14日、主婦向けの求人サイト「しゅふＪＯＢ」（http://www.shufu-job.jp/）をオープンしました。

　同サイトは、主婦が働くうえで重視するさまざまな条件で仕事を探せる検索機能「しゅふにうれしい条件」を実装し、全32項目を自由に設定できます。

　「お昼は自宅に一時帰りＯＫ」「結婚、子育てから復帰した先輩がいる」など、雇用形態や仕事内容以外の職場環境を重視した仕事探しができます。

　サイト内に、会員制のコンテンツとして情報交換専用の掲示板「しゅふジョ部」も同時に開設し、仕事と家事の両立方法など、働く主婦同士が気になる情報をサイト上で自由に交換できるようになっています。

人材紹介会社に「不満感じる」７割超／中途転職に関する調査

　BNGパートナーズが10日発表した中途転職に関する調査結果によると、上場企業の経営者・採用担当者の７割超が人材紹介会社の情報に満足していないと回答したそうです。

　不満の理由では「企業との親和性、パーソナリティが直接会わないとわからない」が最多。「情報が浅い、少ない、人材紹介会社目線に偏っている」「能力を事実より過大評価して推薦される」が続いています。

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賃金収入「減った」が３４．６％／連合総研アンケート

連合総研は10日、第19回の「勤労者の仕事と暮らしのアンケート」（勤労者短観）の調査報告書をホームページに掲載しました。

調査は2010年４月に実施したもので、１年前と比べて賃金収入が減った人の割合は34.6％で前回調査の41.4％に比べやや改善したものの、なお３分の１を上回っています。

私たちの生活に直結するだけに、ますますの改善を期待したいものです。

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夏ボーナス、３割下がったら転職を検討

総合人材サービス業のインテリジェンスが「ビジネスパーソン5,000人のボーナス予想2010」を発表しました。

今夏ボーナスの支給額による転職の意向について尋ねたところ「支給額によっては検討する」が19.2％にのぼりました。

また、どれくらいの減額で転職を考えるかの「転職検討ライン」は、平均で昨年よりも29.2％（9万6,000円相当）低い水準でした。

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エイクエントがツイッター 求職者、企業と関係強化へ

　マーケティングやデザイン分野の派遣・紹介を手がけるエイクエント（東京都千代田区、スティーブン・パング社長）は４月、同分野の就業希望者や、採用担当者向けにキャリアコンサルタントによる「ツイッター」を開始しました。

　人材の登録面談や企業への紹介を担当するキャリアコンサルタント29人が、求職者や企業に向けて、マーケティングやデザインなど担当分野の最新ニュースやそれに対するコメントをツイッターで発信しています。

　その他、求人案件や同社からの告知なども、「ツイッター」上に掲載し、求職者や採用担当者とのリアルタイムでの情報交換を目指しています。

　同社では独自に、ツイッターを使用するうえでのルールを策定。本人の写真を掲載することや実名で使用すること、意見の分かれる議題にはコメントしないことなどを決めています。

　ツイッターは、ブログとチャットの中間的な機能を持ち、各ユーザーは１４０文字以内の「つぶやき」を投稿することで、簡易に情報発信できるシステム。日本でのユーザー数は５００万人超と言われています。

未就職の既卒者に就職支援

　マンパワー・ジャパンは６月から、地方自治体と共同で大学や高校の既卒者の就職支援事業を始めました。

　自治体から事業を受託し、１カ月間の基礎研修や最長半年間の就業体験をしてもらい、就職先が決まっていない既卒者の就職活動に役立ててもらうそうです。

　就職支援事業は、ビジネスマナーやパソコン操作、面接訓練などを行う基礎研修と、企業での就業体験研修を実施。基礎研修の具体的な内容や、既卒者を受け入れる企業の選定は、自治体と話し合って決める。基礎研修は同社支店や外部のパソコン教室などで実施。

　同社によると、４月から広島県で高卒者を対象にした就業支援が先行利用されているほか、６月からは千葉県と北九州市で、大卒、高卒の就業支援を始めるということです。